2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
上と下にそれぞれ赤枠で囲っているところがあるんですけれども、経営者保証の解除をする際、一般枠を使った場合の最大の年間申請件数というのが約一・八万件、そして、下側には、特別枠を使った場合は最大で年間約二千件というのがポテンシャルとしてはあるということでございます。 まず、この一万八千件と二千件というのがどのように算出されているのか、御説明をいただきたいと思います。
上と下にそれぞれ赤枠で囲っているところがあるんですけれども、経営者保証の解除をする際、一般枠を使った場合の最大の年間申請件数というのが約一・八万件、そして、下側には、特別枠を使った場合は最大で年間約二千件というのがポテンシャルとしてはあるということでございます。 まず、この一万八千件と二千件というのがどのように算出されているのか、御説明をいただきたいと思います。
既に、昨年十二月までの九か月間で、従前の年間申請件数の五倍、二千件近い申請をいただいているところです。この流れに更なる弾みを付けるため、来年度は、こうした税制を個人事業主に拡大するとともに、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金などにより切れ目のない伴走型の支援を行うことで、円滑な事業承継を後押ししてまいります。
そして、その中で特に年間申請件数の多い手続やニーズの高い手続、年間十万件以上のニーズのある手続ですが、百六十五手続あります。これに絞ってみましても利用率は一七・一％にとどまっているということでありまして、中身を見ますと、特許ですとか通関はほぼ一〇〇％の利用率でありますが、一方で半分以上の手続につきましては年間ゼロという手続が並んでおります。
○藤本祐司君 この数字のことをずっと詰めていても多分余り意味がないと思いますが、お配りしました配付資料でもう一個だけ、ちょっとだけ何か変だなと思うのは、この十九番、二十番、二十一番、二十二番、これ大体不動産の関係での取引で、年間申請件数が二百二十九万一千件なんですが、二十四番、二十五番も二百二十九万一千件で、利用件数もそれぞれ四千二百十件で、これ全く違うものなんだけど、これは偶然の一致で数字が一致しちゃってるんですかね
この達成に向けて、年間申請件数の多い手続ですとかニーズの高い手続などにつきまして、オンライン利用促進のための行動計画、これを昨年三月に策定して、今取組をいたしております。具体的には、システムの改修、それから添付書類の削減、税額控除などのインセンティブ付与など、集中的に利用促進と利便性向上のための取組を進めておりますし、これからも続行してまいります。
具体的には、年間申請件数の多い、十万件以上の手続を対象に、インセンティブを付与するということとか普及啓蒙活動の推進等、具体的な、まさにオンライン利用促進のための行動計画を先月の末に策定したところでございます。
それで、その一万三千七百件ぐらいの実際の申請件数、年間申請件数がどのくらいかと申しますと、七億八千万件ぐらいの申請があるというふうに考えておるわけでございます。ただ、これは、実は手続によって実際の申請件数というのはすごくばらつきがございまして、年間十万件以上そういった申請が行われている手続の数、これが百七十余りなんでございます。それで、実際の申請件数が七億七千万件、約九八％。
そうした観点から、政府全体としては、オンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とすることを目標として設定しまして、登記を初めとした年間申請件数の多い手続の具体的改善方法を定めた行動計画を策定したところでございます。これは政府全体、松田大臣を中心にそういうことを、計画をやっておりますので、まさに鶏と卵の関係で、双方を積極的にやはり活用していきたいというふうに思っております。
本年度末までに、これは具体的に言いますと、年間申請件数の多い登記、国税、社会保険等のオンライン利用促進対象手続ごとに、利用率の多い手続をピックアップしてその手続ごとに、利用率の目標と、それをどのように達成するか、まさにロードマップを、必要によっては具体的な促進のための政策措置、例えば手数料を引き下げるとかインセンティブを付与する必要があるのか、添付書類を省略させてより利用しやすいようにしてもらう必要
○倉田委員 これは恐らく行政監察局の方の報告にある話だと思うのですけれども、例えば申請に伴う報告、届け出等に関連する国民の負担の現状ということで、例えば国等の建設工事等に係る競争契約参加資格審査における申請者の負担の現状、これは平成五年の数字、私が持っている数字で申し上げますと、一社平均年間申請件数が四百四十八件あって、最大では二千七百四十四件ある。
年間申請件数は一万八千件、一昨年の場合でも四千六百五十九件助成しておりますね。イギリスの芸術協議会の場合も大体三百三十九の審査委員会に合計五百五十四人の専門家が参加しておるというような数字が出ております。